不用品の廃棄業者は許可の有無で選ぶべき？許可の確認方法と注意点

不用品の廃棄業者は、まず許可の有無で絞るのが安全です。家庭の不用品を回収・運搬する業者は、市町村の一般廃棄物収集運搬業許可を持つか、許可業者と連携していることが前提です。ただし、許可だけでは料金の妥当性はわかりません。見積もりの明確さも確かめましょう。値が付く物は廃棄の前に査定へ出すと、処分費を抑えられることがあります。

不用品の廃棄業者は、許可の有無で選ぶべきですか？

結論から言うと、許可の確認は最優先の基準です。ただし、許可だけでは足りません。

家庭の不用品を回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要とされています。この許可は、業者が事業を行う地域の市町村が出すものです。許可のない業者は、不法投棄や高額請求のトラブルにつながるおそれがあります。実際に、悪質な業者による高額請求のトラブルも起きています。

一方で、許可業者と連携して回収を行う業者もあります。そのため、「許可を持っているか」と「許可業者と連携しているか」の両方を確かめます。

• 許可を持つ、または許可業者と連携していると説明できる業者は、候補に残す
• 許可の話になるとあいまいにする業者は、候補から外す
• 「許可はあります」とだけ言い、番号や対象の市町村を答えない業者とは、確かめが済むまで契約しない

廃棄業者に必要な「許可」とは何ですか？

家庭から出る不用品の収集・運搬には、一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。許可は市町村が業者に対して出すものです。

許可の対象は地域ごとです。依頼したい業者が、依頼先の市町村で有効な許可を持っているかを確かめます。

当社が持つ古物商許可（埼玉県公安委員会 第431270050713号）は、中古品を売り買いする事業に関する許可です。廃棄物の回収の許可とは別物です。当社の許可を、廃棄物の回収の許可として案内することはありません。

• 隣の市町村で有効な許可を持つ業者でも、依頼先の市町村では有効でない場合があるため、対象の市町村名まで確かめる
• 古物商許可など別の許可を見せられた場合は、廃棄物の収集運搬の許可かどうかを聞き直す

許可を持っているかは、どうやって確かめますか？

依頼する前に、許可の有無を必ず確認します。次の順で確かめると、迷いにくくなります。

• 市町村の公開情報で、許可業者の一覧があるかを見る（公開している自治体もある）
• 業者の公式サイトで、料金・サービス内容・作業の流れ・対応エリアが書かれているかを見る
• 見積もりの段階で、許可の対象となる市町村を聞いて確認する
• 訪問見積もりで品目と数を確認してから、見積書を出すかを見る

許可があれば、どの業者でも安心ですか？

許可は最低条件です。許可があっても、料金が分かりやすいとは限りません。料金の透明性は、見積もりの書き方で別に確かめます。

見積書は作業の前に出してもらい、内容を書面で確認します。口頭だけで金額を決める業者は避けます。

追加料金になりやすいのは、階段の上り下りや高層階からの搬出、分別が必要な物、大型家具の解体などです。

トラブルの例として、トラックに積んだ後に高額な請求をされたという報告があります。

• 追加料金が発生する条件を、依頼前に自分から説明してくれる業者は比較対象にする
• 追加料金の質問をはぐらかす業者は避ける
• 依頼前に聞く項目：追加料金が発生する条件
• 依頼前に聞く項目：分別や大型家具の解体が別料金になるか
• 依頼前に聞く項目：見積書に作業内容と金額が書かれているか

自治体の回収と業者は、どう使い分けますか？

結論は、自分で運べて自治体の対象品目なら自治体の回収、それ以外は業者を検討する、です。

自治体の大型の不用品の回収は、申し込んだあとに有料の処理券を買って出す仕組みです。処理券は市内の取扱店やコンビニなどで買える自治体が多いです。

自治体の回収は、費用を抑えやすい方法とされています。ただし、回収できない品目や個数の上限がある場合があります。テレビなど家電リサイクル法の対象機器は、自治体が収集しないこともあります。回収までは日数がかかり、時間指定ができないことが多いです。

自分で運び出せない場合は、搬出まで行う業者が選択肢になります。

• 自分で運べて、品目が自治体の対象 → 自治体の回収を選ぶ
• 自治体で回収できない品目がある、または家電リサイクル法の対象 → 業者を検討する
• 日程を決めたい、または運び出せない → 搬出まで行う業者を選ぶ

遺品整理や事業所の不用品でも、許可の考え方は同じですか？

結論として、許可を確かめる基本は同じです。ただし、オフィスや店舗の不用品は事業系の区分で、家庭の不用品とは扱いが違います。

遺品整理や引越しに伴う不用品も、回収の依頼対象になります。ゴミ屋敷の片付けのように量が多い不用品を、業者が受ける場合もあります。量が多いほど、分別などで費用が増えることがあります。

オフィスや店舗の不用品は、事業系の区分で扱われます。事業系の不用品は、家庭の不用品とは別の扱いになります。

遺品整理で出た家具と、オフィスの書類では、確認する区分が違います。

• 家庭の不用品の場合：市町村の一般廃棄物収集運搬業許可を確かめる
• 事業系の不用品の場合：事業系の不用品として扱えるかを業者に聞く
• 量と分別の範囲で費用が変わるかを確かめる

まだ使える物は、廃棄する前に値段を見てもらうべきですか？

はい。廃棄する前に値段を見てもらうと、処分費を抑えられることがあります。処分するつもりだった物に、値が付く場合もあります。

状態の良い家電や家具は、買取の対象になることがあります。ただし、査定の結果が0円になる場合もあります。

回収された物は、分別のうえで再利用や再資源化に回されることがあります。

• 状態が良く、比較的新しい家電や家具は、先に値段を見てもらう
• 壊れていて動かない、または汚れがひどい物は、値が付かない場合もあるので回収の方法を先に考える
• 回収と値段の確認を同じ業者に頼める場合がある

依頼から作業完了までは、どんな流れですか？

流れは、問い合わせ、見積もり、納得してから作業、支払いの確認の順です。

引越しや遺品整理に合わせた回収を頼める場合もあります。

• 電話・メール・LINEなどで問い合わせ、品目と量を伝える
• 訪問見積もりを受ける（無料で受け付ける業者が多い）
• 家電の取り外しなど、必要な作業の範囲を事前に確認する
• 見積書の内容に納得してから、作業日を決める
• 分別や搬出などの作業を、業者のスタッフが行う
• 作業後に、見積書どおりの支払いかを確認する

よくある失敗は何ですか？

よくある失敗は、安さだけで決めてしまうことです。無許可の業者に頼むと、不法投棄などに巻き込まれる可能性があります。

もう一つは、見積もりを口頭だけで受けてしまうことです。トラックに積んだ後に高額な請求をされた報告もあります。

• 許可の確認を、電話の口頭だけで済ませる
• 見積書がなく、作業前に金額の根拠がわからない
• 値が付く物を確認せず、一緒に処分してしまう
• 自治体で回収できない品目を、確認せずに出してしまう

よくある質問

許可がない業者に頼むと、どうなりますか？

不法投棄などに巻き込まれたり、高額な請求をされたりするおそれがあります。依頼の前に許可を確かめましょう。

許可があるかどうかは、どこで確かめられますか？

市町村の公開情報、業者の公式サイト、見積もりの段階で確かめます。許可の対象となる市町村も一緒に聞きましょう。

古物商の許可があれば、廃棄の依頼もできますか？

古物商許可は中古品を売り買いする事業の許可で、廃棄物の収集運搬の許可とは別物です。廃棄の許可は、市町村の一般廃棄物収集運搬業許可で確かめます。

自治体の回収と業者は、どちらを選べばよいですか？

自分で運べて自治体の対象品目なら、自治体の回収が向いています。運び出せない物や回収されない物は、業者を検討します。

見積もりのあとに追加料金を言われたら、どうすればよいですか？

作業の前に、追加料金が発生する条件を書面で確認していたかを見直します。納得できなければ、契約しないと決めることもできます。

事業所の不用品も、同じ業者に頼めますか？

事業系の不用品は、家庭の不用品とは別の扱いになります。事業系として扱えるかを、事前に業者へ確かめましょう。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK（リサイクルショップ エコスマイリー）が運営しています。