不用品の片付け業者はどう選ぶ？許可があるか、見積もりは明確かを先に確認

不用品の片付け業者は、①許可の有無、②見積もりの明確さ、③対応エリアと対応範囲の順に確かめて選びます。家庭の不用品を回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。中古品の買取には古物商許可が要り、許可の種類によってできる作業が違います。許可の有無と見積もりの内訳は、依頼前に確かめましょう。

不用品の片付け業者を選ぶとき、何から確認すればよい？

不用品の片付け業者は、①許可の有無、②見積もりの明確さ、③対応エリアと対応範囲の順に確かめて選びます。この3点を軸にすると、業者を比べやすくなります。

公式サイトに会社情報や許認可が載っているか、料金やサービス内容が具体的に書かれているかも見ておきましょう。

• 公式サイトに会社情報と許認可が載っているか
• 料金やサービス内容が具体的に書かれているか
• 自宅が業者の対応エリアに入っているか
• 依頼したい作業（回収・片付け・遺品整理など）に合う業者か
• 複数の業者を比べてから決めたか

不用品の片付け業者には、どんな許可が必要？

廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物の2つに大きく分かれます。家庭から出る不用品を回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。事業所から出る不用品を回収するには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

中古品の買取には古物商許可が必要です。当社のような出張買取は、古物商許可で買取を行います。回収や処分には、別の許可が要ります。

許可は業務ごとに別で、1つの許可で全てをまかなえるわけではありません。回収・運搬と処分も、別の許可として区別されています。

• 家庭の不用品か、事業所の不用品かを先に分ける
• 回収をするのか、買取もするのかを分ける
• 業者が持つ許可が、その作業に合うかを確かめる

無許可の業者に頼むと、どんな危険がある？

自治体のサイトでも、無許可の不用品回収業者への注意が呼びかけられています。許可証を持たない業者による回収には、危険性があるとされています。

無許可の業者への依頼には、さまざまなリスクや問題点があるとされています。悪徳な業者への注意を促すサイトも多くあります。

例えば、許可の確認を断る業者や、会社の住所や許可の情報がどこにも載っていない業者は、選ばない方が安心です。

• 業者の許可証の有無を確かめる
• 許可の内容が、頼みたい作業に合うか確かめる
• 見積書の内訳と追加料金を確かめる
• 不安を感じた業者には依頼しない

自治体の回収と業者の回収は、どう使い分ける？

自治体にも、不用品を回収する窓口があります。自治体による回収と、許可業者による回収は仕組みが異なります。

一般廃棄物の収集運搬の許可は、市区町村ごとに与えられます。許可を受けた業者には対応エリアが決まっているため、自宅がそのエリアに入るかを確かめましょう。

家庭の不用品を運ぶことは、許可のない人には原則として行えません。

• 自治体の窓口で扱ってもらえる品かを確かめる
• 窓口で扱えない品や量は、許可業者の対応範囲を確かめる
• 自宅が業者の対応エリアに入るかを確かめる

費用はどう決まる？見積もりで何を確認すべき？

費用は、荷物の量や作業内容によって変わります。大量の片付けでは、料金に差が出やすいとされています。

金額は業者や内容によって異なるため、ここでは見積もりの確認の仕方に絞って説明します。

例えば、見積もりに「一式」とだけ書かれている場合は、内訳を聞き直しましょう。

• 金額の内訳（作業・運搬・処分など）が書かれているか
• 追加料金が発生する場合の条件が書かれているか
• 現地を見て見積もる業者か
• 見積もりを無料で受け付けているか
• 料金プランを公式サイトに載せているか

買取と回収は、同じ業者に頼める？

回収だけでなく、買取も行う業者があります。買取を行う業者は、古物商許可を持っている必要があります。

回収と買取は別の許可にもとづくため、依頼前に区別して確認しましょう。

自宅に伺って品物を査定する出張買取という方法もあります。この場合、店舗に持ち込む必要はありません。品物によっては、回収とは別に買取の値が付くことがあります。

• 回収だけ頼むか、買取も頼むかを決める
• 買取の許可（古物商許可）を持っているかを確かめる
• 回収の許可と買取の許可を、それぞれ確かめる

よくある失敗と、その防ぎ方は？

よくある失敗は、見積もりの内容を確かめずに契約してしまうことです。許可や対応エリアを確かめないまま頼むのも、失敗につながりやすい例です。

よくある質問

許可証は、どこで確かめられますか？

公式サイトの会社情報や許認可の欄を見るか、依頼前に業者へ直接確認します。

片付けだけなら、許可がなくても頼めますか？

運搬や処分が入る作業では、許可が必要になる場合があります。作業内容を伝えて、許可の範囲を確かめましょう。

見積もりは無料ですか？

無料で受け付けている業者もあります。依頼前に料金の条件を確かめましょう。

自治体の窓口と業者は、どう使い分ければよいですか？

自治体の窓口で扱える品か、業者の対応範囲に入るかで決めます。両方の条件を比べてから選びましょう。

許可の種類が違うと、できる作業はどう変わりますか？

許可の種類ごとに、できる作業が決まっています。家庭の回収と事業所の回収では、必要な許可が違います。

電話の説明だけで、業者を決めてもよいですか？

許可の情報と見積もりの内訳を、公式サイトや書面で確かめてから決めると安心です。

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