廃品回収業は不要品を引き取って運ぶ仕事。家庭と事業所で必要な許可は違う

廃品回収業は、家庭や事業所で不要になった家具や家電などを引き取って運ぶ仕事です。家庭から出るごみの回収には、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。事業活動で出たごみの回収には、産業廃棄物の収集運搬の許可が必要です。依頼する前に、料金やサービスより先に許可の有無を確かめることが大切です。

廃品回収業の依頼の流れ廃品回収業の依頼の流れ1許可業者を公式サイトで確認2複数の業者に見積もり依頼3見積書の内訳を比べる4対応エリアと搬出の条件を確認5内容に納得して依頼
廃品回収業の依頼の流れ

廃品回収業とはどんな仕事?

廃品回収業は、家庭や事業所で不要になった品物を引き取って運ぶ仕事です。対象は家具や家電などです。

取り扱うのは家庭だけではありません。オフィスや店舗で出た不用品も対象になります。

例えば、引越し、遺品整理、生前整理、ゴミ屋敷の片付けのときに利用されます。

回収業者は、搬出や仕分けまで行う場合が多いです。階段しかない住宅など、搬出が難しい現場に対応する業者もあります。

回収のほか買取や持ち込みなど、サービス内容は業者で異なります。

場面依頼される例
引越し使わなくなった家具や家電を運び出す
遺品整理故人の住まいの不要品を仕分けして運び出す
生前整理元気なうちに不要な物を整理する
ゴミ屋敷の片付け大量の荷物を仕分けして運び出す
事業所の不用品オフィスや店舗の不用品を引き取る

廃品回収業にはどんな許可が必要?

結論として、家庭ごみは一般廃棄物、事業ごみは産業廃棄物で、必要な許可が違います。

家庭から出たごみの回収には、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可は、事業を行う市町村ごとに受けます。

事業活動で出たごみの回収には、産業廃棄物の収集運搬の許可が必要です。

判断の分かれ目は、依頼する品物が家庭から出たのか、事業所から出たのかです。

例えば、自宅のタンスを頼むなら一般廃棄物の許可、店舗の棚を頼むなら産業廃棄物の許可を確認します。

事業所の不用品を頼むときは、産業廃棄物の許可の有無も確認しましょう。

依頼者出るごみの例必要な許可
家庭自宅の家具、家電市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可
事業所店舗の棚、オフィスの不用品産業廃棄物の収集運搬の許可

許可のない業者に頼むとどうなる?どう確かめればよい?

結論として、無許可の業者はトラブルや不適切な処理の原因になるので、依頼前に確認しましょう。

無許可の業者は、回収後に不法投棄などの不適切な処理をするおそれがあります。

見積もりを超える請求など、料金トラブルも起きやすくなります。

無許可の業者に頼んだ依頼者も、責任を問われる場合があります。

確認の手順は次のとおりです。

自治体の粗大ごみ回収と回収業者はどう違う?

結論として、少量で急がないなら自治体、量が多い・自力で運べない・急ぐ場合は許可業者も選択肢になります。

自治体の粗大ごみ回収は、市町村が行う家庭向けの回収方法です。出し方や手数料は自治体ごとに異なります。

品目ごとに手数料が決まり、事前に申し込む形が多いです。自分で処分施設や環境事業所に持ち込む方法もあります。

エアコンや冷蔵庫などの家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象品は、自治体では回収しません。扱いは、許可業者に問い合わせて確認しましょう。

例えば、品数が少なく急がないなら、自治体の申し込みを検討します。荷物が多く、搬出も大変なら業者を比べるのが判断の目安です。

比べる点自治体の粗大ごみ回収回収業者
向いている場合少量で、急がない場合量が多い、自力で運べない、急ぐ場合
料金の決まり方品目ごとの手数料(自治体ごとに異なる)荷物の量、品目、トラックの台数、作業人数などで変わる
家電リサイクル法の対象品自治体では回収しない扱いを業者に確認する

回収業者の料金や見積もりは何を見ればよい?

結論として、料金の決まり方を知り、内訳の分かる見積もりを事前に取ることが大切です。

料金は、荷物の量や品目、トラックの台数、作業人数で変わります。

業者によっては、トラック積み放題などのパック料金を用意しています。品目ごとに料金を決める業者もあります。

金庫や消火器など扱いが難しい品は、別料金になったり回収できなかったりすることがあります。

荷物の量を確かめるため、現地での下見や訪問見積もりを行う業者が多いです。

見積もりは書面やメールでもらい、複数の許可業者に依頼して比べましょう。

確認する項目理由
料金の決まり方(パックか品目ごとか)同じ荷物でも総額が変わるため
金庫や消火器などの扱い別料金や回収不可になることがあるため
現地の下見や訪問見積もり荷物の量を正しく把握するため
内訳を項目ごとに書いた見積書何にお金がかかるか比べられるため
作業後に追加料金が出る条件請求後のトラブルを防ぐため

回収業者に依頼するときの流れは?

結論として、許可の確認、見積もり、比較、依頼の順に進めると失敗しにくくなります。

依頼の手順は次のとおりです。

回収と遺品整理、買取はどう違う?

結論として、回収は不要品を引き取る仕事です。買取や遺品整理は別のサービスで、組み合わせて頼まれることがあります。

回収と買取をあわせて依頼できる業者があります。

再販売できる状態の品は、買取の対象になる場合があります。

遺品整理や生前整理を扱う業者もあります。遺品整理士などの民間資格を掲げる業者もあります。

引越しやハウスクリーニングなどを組み合わせられる業者もあります。

ただし、買取は売買です。ごみの収集運搬とは別の話です。

処分のみが必要な品は、許可業者や自治体へ相談しましょう。

判断の分かれ目は、売れる品が含まれるか、処分だけか、です。サービスの範囲は業者で異なるため、依頼前に内容を確認します。

依頼前に確かめておきたい点は?

結論として、許可、見積書、搬出の条件、対応エリアの4点を依頼前に確かめましょう。

見積書の内訳を見て、追加料金の条件に納得できなければ依頼しないのが判断の目安です。

よくある質問

廃品回収業を営むには、どんな許可が必要ですか?

家庭から出たごみは市町村の一般廃棄物収集運搬業、事業活動で出たごみは産業廃棄物の収集運搬の許可が必要です。

家の不用品を頼むとき、まず何を確かめればいいですか?

市町村の公式サイトで許可業者の一覧を確認し、依頼する業者名が載っているかを照らし合わせます。

無許可の廃品回収業者に頼むと、依頼者も責任を問われますか?

依頼者も責任を問われる場合があります。依頼前に許可の有無を確かめることが大切です。

自治体の粗大ごみ回収と、回収業者はどちらを選べばいいですか?

少量で急がないなら自治体、量が多い・自力で運べない・急ぐ場合は許可業者も選択肢になります。

エアコンや冷蔵庫は、自治体で回収してもらえますか?

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象品は、自治体では回収しません。扱いを業者に確認しましょう。

見積もりで、あとから追加料金を防ぐには何を見ればいいですか?

内訳が項目ごとに書かれた見積書を書面やメールでもらい、作業後に追加料金が出る条件を事前に確認します。

回収と遺品整理は、一緒に頼めますか?

一緒に頼める業者があります。サービスの範囲は業者で異なるため、依頼前に内容を確認しましょう。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK(リサイクルショップ エコスマイリー)が運営しています。

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