廃品回収業者は許可の有無を自治体の一覧で確かめて見分ける

廃品回収業者を見分けるには、まず市町村が出す「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持つかを確かめます。自宅のある市町村の許可業者一覧に業者名があるかを、依頼前に照合してください。あわせて見積りの内容と追加料金の有無を確かめ、「無料で回収します」と巡回してくる車には頼まないのが安全です。

廃品回収業者の「無許可」とは、どんな状態のこと？

家庭から出る不用品を回収するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。この許可は、市町村が業者に対して出すものとされています。

許可のない業者は違法業者にあたるため、依頼しないよう案内されています。無許可の廃品回収業者に頼むと、不法投棄や高額請求に巻き込まれるおそれがあります。料金トラブルや不適正な処理は、不用品回収業者の利用で実際に問題になっています。

判断の分かれ目は、回収してほしいものが家庭から出た不用品かどうかです。事業から出る廃材や事業ごみは、家庭ごみとは別の区分で扱われるため、同じ感覚で頼まないようにしましょう。

廃品回収業者が許可を持つか、どこで確かめられる？

多くの自治体が、許可業者の一覧をホームページで公開しています。許可は市町村ごとに出されるため、自宅のある市町村の一覧で調べてください。

業者のホームページやチラシに、許可番号が書かれている場合もあります。番号があるだけで安心せず、一覧の業者名と照合することが大切です。業者のサイトに、許可業者であることの説明を載せている例もあります。

判断の分かれ目は、業者名が一覧にあるかどうかです。一覧にあれば次の確認に進み、一覧にない場合や名前が違う場合は、その廃品回収業者には依頼しないのが安全です。

• 自宅のある市町村のホームページで、許可業者の一覧を探す
• 業者名（会社名）が一覧にあるかを、依頼前に照合する
• 許可番号が書かれていても、一覧の業者名との照合は省かない
• 一覧に載っていなければ、依頼を見送る

見積りや料金の出し方から、廃品回収業者の怪しさは見抜ける？

信頼できる業者は、公式サイトで料金体系やサービス内容をはっきり示しています。

見積りでは、回収品目ごとの料金、パック料金、オプション料金が載っているかを見てください。見積りの内容が明確で、費用が適正かを確かめることも大切です。

訪問での見積りを無料で行う業者もあります。作業の前に内容を確認できるので、見積りを出してもらうのは安心材料になります。

判断の分かれ目は、質問に具体的に答えてくれるかどうかです。答えが曖昧で、作業の流れや料金がはっきりしない業者は、後から追加請求されるおそれがあるため避けましょう。

• 見積りの後に追加料金が出ないかを、依頼前に確かめる
• 見積りの後にキャンセルした場合、費用がかかるかを聞いておく
• 作業の流れや対応エリアが具体的に書かれているかを見る

「無料で回収します」と回る車やチラシには頼んでも大丈夫？

「無料で回収します」と巡回し、積んだ後に高額を請求するトラブルが報告されています。このような被害は、報道でも注意喚起されています。

不用品回収の料金トラブルや不適正処理は、行政などが注意を呼びかけています。業者の側からも、悪質な業者や、業者を装った営業電話への注意が出ています。

判断の分かれ目は、その場で積み込みを始めさせず、先に許可と料金の内訳を確認できるかです。確認を嫌がる廃品回収業者には、頼まないのが安全です。

• その場で積み込みを始めさせない
• 許可業者の一覧に業者名があるか照合する
• 料金の内訳を見せてもらう
• 内容を比べてから、改めて依頼する

許可があれば安心？ほかに確認したいことは？

許可があっても、それだけで決めるのは避けましょう。許可の確認と見積りの確認は、どちらか一方ではなく両方行うことが大切です。

次の点も、依頼前に見ておくと安心です。口コミや実績は、確認材料の一つとして参考にできます。

• 会社概要が公式サイトに載っているか
• 自宅が対応エリアに入っているか
• 回収できる品目や分別のルール
• 支払い方法とキャンセルの規定
• 口コミや実績（参考材料の一つとして）

家電や処分しにくい品は、自治体と業者でどう使い分ける？

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目は、家電リサイクル料が別にかかります。この料金は、特定家庭用機器再商品化法に基づく制度で決まる費用として扱われます。

自治体の処理施設では処分できない品があります。自治体のホームページで、処分できる品とできない品を調べられます。

自治体の回収サービスは、回収できない品目や待ち期間がある場合があります。自分で運び出せない場合は、自治体の運び出しサービスや廃品回収業者の利用を検討しましょう。

判断の分かれ目は、自治体で処分できる品かどうかです。処分できる品は自治体へ、処分できない品や運び出せない品は、許可を持つ廃品回収業者を検討します。

廃品回収業者への依頼で、避けたい失敗は？

避けたいのは、許可を確かめないまま、その場の勢いで依頼してしまうことです。次のような行動が、トラブルにつながるおそれがあります。

失敗を防ぐには、依頼前に許可、見積り、キャンセル費用の3点を確かめてから決めてください。

• 一覧で業者名を確かめず、安さだけで決める
• 見積りを口頭だけで済ませ、追加料金の有無を確かめない
• 「無料」の車に声をかけられ、その場で積ませてしまう
• キャンセル費用や対応エリアを聞かずに依頼する

よくある質問

廃品回収業者の許可番号が書かれていない場合は、すぐ依頼をやめるべき？

許可番号がなくても、自治体の一覧に業者名があれば確認を続けられます。一覧にも載っていなければ、依頼しないのが安全です。

自分の市町村の許可業者一覧が見つからないときは？

一覧が見つからないうちは、許可の有無を確認できていません。確認しないまま依頼するのは避け、依頼を急がないでください。

「無料で回収します」と呼び止められてしまったら？

その場で積み込みを始めさせず、許可と料金の内訳を確認してください。確認に応じない業者には、頼まないのが安全です。

家電4品目は、自治体と廃品回収業者のどちらで頼むべき？

まず自治体のホームページで、処分できるかを調べてください。自分で運び出せない場合は、廃品回収業者の利用も検討しましょう。

見積り後にやめたくなったら、費用はかかる？

キャンセル費用の有無は、業者によって異なります。依頼前に、見積り後のキャンセルで費用がかかるかを聞いておくと安心です。

事業から出た廃材も、家庭の不用品と同じ業者に頼める？

事業から出る廃材や事業ごみは、家庭ごみとは別の区分で扱われます。依頼前に、その業者が対象の品を扱えるかを確かめてください。

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