家のいらない物を回収する業者の選び方は?許可と総額の確認で失敗を防ぐ
家のいらない物の回収業者は、まず住む市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可があるかを確認して選ぶのが基本です。次に、見積もりの総額と追加料金が出る条件を契約前に確かめます。そのうえで、回収できる品目・対応エリア・買取の併用・作業時の補償や個人情報の扱いを比べると、失敗しにくくなります。状態のよい品は買取に回せば、回収の費用から差し引ける場合もあります。
家のいらない物は、どこに頼めば回収してもらえる?
頼み先は、自治体の粗大ごみ回収、民間の回収業者、買取の3つです。品目や量、搬出の手間に合わせて使い分けます。
自治体の粗大ごみ回収は、品目ごとに処理券を購入して出す仕組みです。家電リサイクル法の対象品は、自治体の粗大ごみ回収では扱えません。
民間の回収業者は、家からの搬出・運搬・処分まで請け負います。引越しや遺品整理に伴う不用品も、業者が回収に対応します。
状態のよい家電や家具は、買取の対象になることがあります。買取できる品があれば、その分を回収費用から差し引ける場合もあります。
このコラムでは、民間の回収業者の選び方に絞って説明します。
- 処理券で出せる品が決まっているなら、自治体の粗大ごみ回収を検討する
- 運び出しまで任せたい、量が多いなら民間の回収業者を検討する
- 状態がよく値が付きそうな品は、回収より先に買取を検討する
| 頼み先 | 向いている物 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自治体の粗大ごみ回収 | 品目が分かっていて、処理券を用意できる物 | 家電リサイクル法の対象品は扱えない |
| 民間の回収業者 | 搬出まで任せたい物、量が多い物 | 市町村の許可があるかを確認する |
| 買取 | 状態がよく、値が付く可能性がある物 | 値が付かない場合もある |
回収業者を選ぶとき、最初に確認すべきことは?
結論は、家庭の不用品なら、住む市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を確認することです。
家庭から出る不用品の回収には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可は市町村ごとなので、住まいの市町村の許可かを確かめます。
許可は、回収した物を適切に処理できることの目安になります。無許可の業者では、適切に処理されない可能性があります。
許可がない業者では、不法投棄や不当な高額請求などのトラブルが起きることがあります。
事業活動で出たごみは家庭ごみとは別の扱いになり、産業廃棄物の許可の確認も必要です。住まいの市町村の許可が確認できない業者は、候補から外すと失敗を減らせます。
- 業者の公式サイトなどで、許可の有無を確かめる
- 許可が、住まいの市町村のものかを見る
- 事業ごみが含まれる場合は、産業廃棄物の許可も確かめる
- 許可の確認ができない業者には、契約前に問い合わせる
見積もりでは、何を確認すればよい?
結論は、契約前に総額と追加料金の条件を確認することです。
見積もりは現地訪問のほか、電話・LINE・メールで受ける業者もあります。現地では、量・大きさ・搬出経路を見て見積もる業者が多いです。
見積もり・出張・キャンセルの費用の有無は、業者で異なります。費用がわかりやすい業者かどうかが、選ぶ目安になります。
追加料金が出やすいのは、荷物が増えたときや、作業内容が変わったときです。例えば、見積もりの後に不用品が増えると、総額が変わることがあります。
- 見積書に、費用の内訳が書かれているかを見る
- 見積もり後に追加料金が出るかを、契約前に確かめる
- どんな条件で追加になるかを、書面やメッセージで残しておく
- 見積もり・出張・キャンセルの費用がかかるかを聞く
| 見るところ | 確認の仕方 |
|---|---|
| 内訳 | 作業・運搬・処分などが分かれて書かれているか |
| 追加料金 | どんな場合に加算されるかが書かれているか |
| 出張・キャンセル | 費用の有無と条件を聞いておく |
回収の料金のしくみは、業者でどう違う?
結論は、料金方式と、料金に含まれる作業の範囲を確かめることです。
料金は、品目ごと・トラック積み放題・間取り別など方式が分かれます。荷物の量や品目に合う方式を選びましょう。
積み放題などのパックには、含まれる費用の範囲があります。搬出作業・車両・出張・分別の費用が含まれるかは、業者で違います。
査定で値が付いた品があれば、その分を回収費用から差し引ける業者もあります。方式ごとに、含まれる範囲と追加になる条件をそろえて比べましょう。
- 階段作業や搬出の難しさで、追加料金になることがある
- 夜間や日時指定で、別料金がかかる業者もある
- 支払い方法(現金・カード・電子決済)は業者で異なる
回収してもらえない物や、別の手続きが要る物はある?
結論は、家電リサイクル法の対象品と処理が難しい物は、依頼前に伝えて確認することです。
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象は4品目です。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が該当します。対象品は、家電リサイクル法に沿ってリサイクルされます。
自治体の粗大ごみ回収は、家電リサイクル対象機器を扱いません。冷蔵庫や洗濯機を一緒に出す場合は、この点を先に確かめましょう。
事業活動で出たごみは、家庭ごみとは別の扱いになります。回収できない物は、依頼前に伝えて確認します。
- ガスや液体が入った物など、処理困難物は断られることがある
- 生ごみ・液体類・土・ブロックなどは、回収できない場合がある
| 物の種類 | 扱い | 依頼前にすること |
|---|---|---|
| 家電リサイクル法の対象品 | 自治体の粗大ごみ回収では扱えない | 対象品かを伝えて確認する |
| 処理困難物(ガス・液体入りなど) | 断られることがある | 中身を伝えて確認する |
| 生ごみ・液体類・土・ブロック | 回収できない場合がある | 対象かを事前に確認する |
回収と買取は何が違い、どう使い分ければよい?
結論は、売れる品は買取に回し、残りを回収に出すと費用が抑えられることがあるということです。
買取は、品物を1点ずつ見て査定します。年式、動作、付属品の有無、傷や汚れなどを見て、品物ごとに判断します。
エコスマイリー(株式会社LINKBANK)は出張買取の会社です。古物商許可(埼玉県公安委員会 第431270050713号)を持ち、ご自宅へ伺って査定します。
比較的新しい家電や、状態のよい家具は対象になることがあります。骨董品やブランド品なども、買取の対象になることがあります。
回収と買取を同時に頼める業者もあります。買取に向かない品は、回収(処分)として依頼する形になります。回収や処分だけを依頼する場合は、許可を持つ業者へ依頼してください。
- 値が付く可能性がある品は、回収の前に査定を受ける
- 値が付きにくい品や壊れた品は、回収(処分)として依頼する
- 査定の結果を見てから売るかを決められるかを、業者に確かめる
家に入る作業を任せるとき、安心のために何を見ればよい?
結論は、個人情報・補償・養生・担当者の希望を事前に確認することです。確認したい項目は次のとおりです。
貴重品の捜索に対応する業者もあります。遺品整理を含む場合は、遺品整理士など資格の有無が目安になります。
遺品整理と不用品の回収を一緒に頼む場合は、貴重品の扱いと資格の有無を先に確かめると安心です。
- 個人情報の取り扱い方針がある業者か
- 作業中の破損などへの補償や保証の有無
- 運び出しで床や壁を傷めないよう、養生をするか
- 担当者について希望を伝えられるか
- 作業の流れや、回収後の処理の流れを説明できるか
依頼する前に、自分で準備しておくことは?
結論は、写真・数量・搬出条件を整理しておくと、見積もりが正確で早くなることです。量・大きさ・階数・搬出経路が、見積もりと費用に影響します。
例えば、冷蔵庫と洗濯機を頼むなら、家電リサイクル法の対象であることを最初に伝えておきます。
一般に、見積もりに合意してから日程を決めて、作業に入ります。
- 回収してほしい物を、品目ごとに写真で撮る
- 品目と数量をメモする
- 大きさと階数、エレベーターの有無を書き出す
- 玄関・廊下・階段など、搬出経路を確かめる
- 希望する時間帯を決める(対応時間帯は業者で違う)
- 問い合わせ・申し込み → 見積もり(現地、または電話・LINE・メールなど) → 見積もりに合意し日程を決める → 作業・搬出 → 支払い(方法は業者で異なる)
よくある失敗は?
失敗の多くは、許可・総額・追加条件の確認を後回しにしたことから起きます。
迷ったら、契約前に総額と追加料金の条件を書面で受け取ると安心です。
- 許可を確かめずに頼み、適切に処理されない
- 見積もりの総額だけを聞き、追加料金の条件を聞き忘れる
- 荷物が増えたのに見積もりを見直さず、作業当日に追加になる
- 家電リサイクル法の対象品を、自治体の粗大ごみで出そうとして断られる
- 値が付く可能性のある品を確かめずに、一緒に回収へ出してしまう
- 個人情報や補償の扱いを聞かずに、家に入れてしまう
よくある質問
許可のない業者に頼むと、どうなりますか?
回収した物が適切に処理されない可能性があり、不法投棄や不当な高額請求などのトラブルが起きることがあります。
住む市町村の許可は、どこで確認できますか?
許可の有無は、業者の公式サイトなどで確認します。許可が住まいの市町村のものかも見てください。
見積もり後に料金が増えることはありますか?
荷物が増えたり作業内容が変わったりすると、追加になることがあります。契約前に追加料金の条件を確かめてください。
家電リサイクル法の対象品は、自治体の粗大ごみで出せますか?
自治体の粗大ごみ回収では、家電リサイクル対象機器は扱えません。対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。
買取できた品の額は、回収費用から差し引けますか?
差し引ける業者もありますが、条件は業者ごとに違います。見積もりの段階で確認しましょう。
家に入る作業で、特に気をつけることは何ですか?
個人情報の取り扱い、作業中の補償、運び出し時の養生、担当者の希望を事前に確認すると安心です。
この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK(リサイクルショップ エコスマイリー)が運営しています。