遺品整理とは｜相続との関係・作業の範囲・費用の仕組み

遺品整理を進めるうえで、順番を間違えると戻せない判断があります。相続との関係、探すべき物、事業者に頼む範囲、費用の考え方をまとめました。

遺品整理とは

遺品整理とは、亡くなった方の持ち物を仕分けし、残す物と処分する物に分けて片付ける作業です。家財の搬出、清掃、不用品の処分、買取に回せる物の売却までを含むことがあります。

生前整理は、本人が存命のうちに持ち物を整理することを指します。判断を本人ができる点が最も大きな違いで、後の負担を大きく減らせます。

相続との関係

最も注意が必要なのがここです。遺品整理は片付けの作業であると同時に、相続財産の処分にあたることがあります。

相続放棄を考えている場合は物を動かさない

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあります。単純承認をすると、原則として相続放棄はできなくなります。

被相続人に借金がある可能性がある場合、まず債務の有無を確認してください。判断が付かないうちは、家財を処分しないことです。相続放棄の申述には期限（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月）があるため、早めに弁護士や司法書士へ相談してください。

相続人が複数いる場合

遺品は相続財産にあたるため、一人の判断で処分すると、後から他の相続人との間で問題になることがあります。作業を始める前に、誰がどこまで決めてよいかを共有しておいてください。

価値が分かりにくい物（骨董、美術品、貴金属、収集品）は、処分する前に査定を受けて記録を残しておくと、後の説明がしやすくなります。

始める前に探すもの

作業を始めると、紛れて処分してしまう物があります。先に探してください。

• 遺言書、エンディングノート
• 通帳、印鑑、キャッシュカード、証券会社からの書類
• 保険証券、年金手帳、年金の通知
• 不動産の権利証、登記関係の書類、契約書
• 貸金庫の鍵、金庫の鍵と暗証番号の手がかり
• 借入の書類、クレジットカードの明細（債務の把握に要る）
• スマートフォン・パソコン（連絡先、サブスクリプション、ネット銀行）
• 現金。タンス、本の間、仏壇まわりに残っていることがある

進め方の順序

同時に進めようとすると混乱します。順番を決めてください。

• 期限のあるものを確認する。賃貸の退去日、売却や解体の予定、相続放棄の期限
• 貴重品と書類を探す。この段階では他の物に手を付けない
• 残す物を決めて、別の場所へ移す。目で分かる形にする
• 買取に回せそうな物を分ける。査定を受けてから処分を決める
• 処分する物の量を把握し、見積もりを取る
• 作業日を決めて搬出する
• 清掃と引き渡し

一度に終わらせようとしない

特に親族の家では、判断に体力を使います。1日で終わらせようとすると、後から後悔する処分が増えます。

期限がないのであれば、貴重品と書類の確認だけ先に済ませ、残りは日を改める方法があります。

作業の範囲

どこまで頼むかで費用が変わります。自分でやる部分と分けて考えてください。

自分でやるべき部分

写真・手紙・思い出の品の仕分けは、他人には判断できません。ここだけは家族で行い、搬出や大量の衣類の処分といった作業を依頼する、という分け方が現実的です。

全部を任せることもできますが、その場合も「残す物」の指示は先に出してください。指示がないまま進むと、戻せません。

特殊清掃について

長期間発見されなかった場合や、室内の状態が通常の清掃で戻らない場合に必要になります。通常の遺品整理とは作業も費用も異なります。

• 消臭・消毒。臭いは建材に染み込むため、表面の清掃では戻らないことがある
• 汚染部分の除去。床材や壁材の解体が必要になることがある
• 害虫の駆除
• 原状回復の工事

先に相談する

対応できる事業者が限られます。通常の遺品整理だけを扱う事業者に依頼すると、途中で対応できないことが分かり、日程が組み直しになります。

賃貸の場合は、管理会社や貸主との間で費用の負担をどうするかの話も出ます。作業を始める前に整理してください。

並行して進む手続き

片付けと並行して、期限のある手続きがあります。片付けだけに集中すると、期限を過ぎることがあります。

この表は目安です

個々の事情で期限や要否が変わります。市区町村の窓口、年金事務所、税務署、専門家に確認してください。ここに書いたのは、片付けの日程を考えるときの目安です。

費用の仕組み

費用は主に、作業する人数と時間、搬出する量、処分費で決まります。間取りごとの目安が示されることがありますが、実際には物の量と搬出条件で大きく変わります。

• 家財の量。同じ間取りでも量で倍以上変わる
• 階数とエレベーターの有無
• トラックを停められる場所があるか
• 処分する品目。家電リサイクル法の対象品は別途費用
• 清掃の範囲。特殊清掃が必要かどうか
• 作業日数。1日で終わるか、複数日か

買取で相殺できる

家具・家電、貴金属、着物、骨董、切手やコインなどの収集品は、買取に回ることがあります。買取分を処分費から差し引ける事業者であれば、総額が下がります。

ただし、買取に必要な古物商許可と、廃棄物の処分に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可は別の制度です。両方に対応しているかを確認してください。

事業者の選び方

• 訪問して見積もりを出すか。電話や写真だけの概算は、実際と食い違うことがある
• 見積書を書面で出すか。内訳と、追加料金が発生する条件が書かれているか
• 一般廃棄物収集運搬業の許可があるか、または許可業者へ委託しているか
• 買取も行う場合、古物商許可があるか
• 貴重品が出てきたときの扱いを決めているか
• 作業の立ち会いの要否と、当日の人数・時間の見込み

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賃貸と持ち家で変わること

賃貸の場合

退去期限があるため、日程が優先されます。原状回復の範囲を管理会社と確認し、清掃をどこまで行うかを決めてから見積もりを取ってください。搬出時の共用部の養生についても、管理者への連絡が要ることがあります。

持ち家の場合

急ぐ理由がなければ、時間をかけて構いません。ただし、売却や解体の予定がある場合はその日程から逆算します。空き家のまま置く場合は、通気と管理の手当てが要ります。

空き家として残す場合

すぐに売却や解体をしない場合、家をそのまま置くことになります。放置すると、次の問題が出ます。

• 通気しないと湿気がこもり、建材と残した家財が傷む
• 郵便物が溜まると、留守と分かる
• 庭木や雑草が伸び、近隣とのやり取りが生じる
• 管理が不十分な状態が続くと、自治体から指導を受けることがある
• 固定資産税と、火災保険の扱いを確認する必要がある

最低限やっておくこと

定期的に通って通気し、郵便物を回収してください。通えない場合は、空き家の管理を扱う事業者に依頼する方法があります。

残す家財を決めておくと、次に手を付けるときの負担が下がります。判断を先送りにした物ほど、後から処分しにくくなります。

デジタル遺品

近年、扱いに困る例が増えています。物として残らないため、見落とされがちです。

• スマートフォン・パソコンのロック解除ができず、中身が確認できない
• ネット銀行・証券口座の存在に気づかない
• 有料の会員サービスが解約されず、引き落としが続く
• SNSのアカウントが残る
• 写真や連絡先が端末の中だけにある

端末はすぐに処分しない

ロックが解除できなくても、契約している通信会社や、金融機関からの郵便物から手がかりが得られることがあります。端末は手続きが済むまで残しておいてください。

処分する際は、データを消去してからにしてください。初期化では消えない場合があります。

トラブルの型

作業後の追加請求

見積もりにない料金を、作業後に請求される形です。書面で総額と、追加が発生する条件を確認してください。

残すはずの物が処分された

指示が伝わっていない、立ち会いがない場合に起きます。残す物は別の部屋にまとめる、貼り紙をするなど、目で分かる形にしてください。

不法投棄

許可のない事業者に処分を委ねた場合に起きます。委託した側が責任を問われることがあります。許可の確認が予防になります。

相談先

契約や請求については消費者ホットライン「188」。相続に関わる判断は弁護士・司法書士。不法投棄が疑われる場合は市区町村の廃棄物担当課へ連絡してください。

用語

よくある質問

いつから始めればいいですか

賃貸の退去期限や売却の予定がなければ、急ぐ必要はありません。ただし相続放棄を検討している場合は、財産を処分しないまま、期限内に判断してください。

遠方に住んでいて立ち会えません

立ち会いなしに対応する事業者があります。残す物の指示ができないため、事前の打ち合わせが重要になります。写真で確認しながら進める方法もあります。

費用はどのくらいかかりますか

物の量と搬出条件で大きく変わるため、訪問見積もりで確認してください。買取に回せる物があれば、その分を差し引ける場合があります。

仏壇や人形はどうすればいいですか

供養を扱う事業者や寺社に相談する方法があります。遺品整理の事業者が供養まで手配できる場合もあります。

貴重品が出てきたら

作業前に取り決めておいてください。見つかった時点で報告し、相続人が確認する形が通常です。取り決めがないまま進めると、後から問題になります。

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