遺品整理を始める前に決めておくこと

順番を決めずに手を付けると、後から戻せない判断をしてしまいます。先に決めることを整理しました。

急がなくてよい場合が多い

賃貸の退去期限や、家の引き渡し日が決まっている場合を除けば、遺品整理に法的な期限はありません。気持ちの整理が付かないうちに進めると、後から後悔する判断が増えます。

一方で、相続放棄を検討している場合は注意が要ります。財産を処分すると、相続を承認したとみなされることがあります。判断が付かないうちは、物を動かさないでください。

先に探すもの

作業を始める前に、次の物がないかを確認します。捨ててしまうと取り返しがつきません。

自分でやる範囲と、頼む範囲を分ける

写真・手紙・思い出の品の仕分けは、他人には判断できません。ここは家族で行い、家具・家電の搬出や大量の衣類の処分といった作業を業者に頼む、という分け方が現実的です。

全部を頼むこともできますが、その場合も「残す物」の指示だけは先に出しておいてください。

売れる物と処分する物を分ける

家具・家電、貴金属、着物、骨董品などは、買取に回ることがあります。処分費用が発生する物と相殺できると、全体の負担が下がります。

遺品整理を専門に扱う事業者の多くは、買取と処分の両方に対応しています。ただし買取に必要な古物商許可と、廃棄物の回収に必要な許可は別の制度です。両方に対応しているかを確認してください。

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見積もりは訪問で取る

電話や写真だけの概算と、実際の金額が大きく食い違うことがあります。物の量、搬出経路、階段の有無で作業量が変わるためです。

訪問して見てもらったうえで、書面で見積もりを受け取ってください。追加料金が発生する条件も、そのときに確認します。

よくある質問

遠方に住んでいて立ち会えません

立ち会いなしで進める形に対応している事業者があります。ただし、残す物の指示ができないため、事前の打ち合わせが重要になります。写真で確認しながら進める方法もあります。

相続の手続きが終わっていませんが、始めてもいいですか

相続放棄を検討している場合は、物を処分しないでください。承認したとみなされる可能性があります。判断が付かないうちは、弁護士や司法書士に相談してください。

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