事業用ゴミの回収業者は、まず許可の有無で選ぶ！費用と注意点

事業用ゴミの回収業者は、許可を受けた業者だけに頼めます。まず出すごみを「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けてください。そのうえで、その種類の許可を持つかを自治体の許可業者一覧で確かめます。回収頻度・品目・料金に含まれる内容は、見積りで比べます。産業廃棄物なら、契約書とマニフェストの扱いも確認します。

事業用ゴミは誰が、どう処理しなければならないのか？

店舗・会社・工場・事務所・学校・官公署など、事業活動から出るごみはすべて事業系ごみです。個人で営む店や小規模な事業者が出すごみも、事業活動によるものなら事業系ごみになります。

事業用ゴミは、廃棄物処理法により事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです。事業系ごみは家庭ごみの集積所には出せません。

処理の方法は大きく2つです。自治体の処理施設へ自分で運ぶ「自己搬入」か、許可を受けた業者へ処理を委託するかです。自分で処理できない場合は、許可業者への委託になります。

• 飲食店の厨房から出る生ごみ
• 事務所で使わなくなった机や椅子
• 家庭から出たものか、事業活動で出たものかを先に分ける

事業系一般廃棄物と産業廃棄物はどう見分ける？

事業活動で出る廃棄物は、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれます。一般廃棄物は、産業廃棄物に当たらないすべての廃棄物をいいます。

産業廃棄物は、廃棄物処理法などで定められた20種類の廃棄物です。同じ紙くずや木くずでも、業種によっては産業廃棄物になる場合があるため、業種ごとに判断します。

迷ったら、自治体の担当窓口に区分を確認してください。業者を選ぶ前に区分を決めないと、頼める業者が分からなくなります。

• 出すものの名前と量を書き出す
• 業種と、そのごみが出る工程を書く
• 自治体の担当窓口に区分を聞く

回収業者に必要な許可は何？無許可業者に頼むとどうなる？

事業系一般廃棄物の収集運搬は、事業所のある市区町村の許可を持つ業者に頼みます。産業廃棄物の収集運搬は、都道府県知事などの許可を持つ業者に頼みます。

許可は、品目と地域によって決まっています。許可業者に頼めるのは、許可を受けた品目と地域のごみだけです。一般廃棄物の許可は地域ごとに業者が限られるため、どこの業者でも頼めるわけではありません。

許可を持たない業者に運搬や処分を頼むと、事業者側も罰則の対象になるおそれがあります。不用品回収業者でも、許可がなければ事業ごみは頼めません。

• 業者の「回収できます」という言葉より、許可の種類と有効な区域を優先して確かめる
• 自治体が公表する許可業者一覧に、その業者が載っているか見る
• 許可の種類（一般か産業か）と、有効な区域を照合する

自己搬入と業者委託、どちらを選ぶべき？

少量で運べるなら自己搬入、日常的に出るなら業者委託が向いています。2つの違いを比べて、自社に合うほうを決めてください。

自己搬入は、自治体の処理施設へ事業者が自分でごみを運ぶ方法です。民間業者との契約が不要で、運搬費がかかりません。ただし、施設の受付時間内に搬入する必要があるため、夜間に営業する店では難しい場合があります。

自治体によっては、事前の申請や登録が必要です。施設で受け入れできない品目は、別に許可業者へ頼む必要があります。机や椅子などの什器類は、自己搬入できない自治体が多い点にも注意してください。

• こういう場合は自己搬入: たまに出る少量のごみで、施設の受付時間に店を抜けられる
• こういう場合は業者委託: 日常的に出る生ごみや、施設で受け入れできない品目がある

信頼できる回収業者はどう探し、何を比べればよい？

探すときは、公的な入口から始めます。自治体は一般廃棄物収集運搬の許可業者の一覧を公表しています。許可業者の組合や協会に問い合わせると、業者を紹介してもらえる場合もあります。

業者ごとに、許可の品目、許可地域、回収できる時間帯が異なります。排出する品目によっては、複数の業者に分けて頼む必要があります。

定期回収のほかに、移転や退去などで使えるスポット回収もあります。回収頻度や曜日を事業の状況に合わせて選べる業者もあります。例えば生ごみが出る店は、衛生面から早めに回収してもらえるかも確認しましょう。

• 1. ごみの区分を決める
• 2. 自治体の許可業者一覧で候補を絞る
• 3. 許可の品目・地域・時間帯を照合する
• 4. 回収頻度と曜日を相談する
• 5. 見積りを比べ、品目・範囲・料金に含まれる内容を確かめる

回収の費用は何で決まる？契約で確認することは？

費用は、収集運搬の費用と処分の費用で構成されます。許可業者に頼む一般廃棄物の手数料には、条例などで上限が定められています。

料金は、ごみの量や種類、回収の頻度によって変わります。量を減らしたり資源物を分けたりすると、回収の負担を軽くできます。

産業廃棄物の委託では、業者との契約書とマニフェストが必要です。契約前に、回収できる品目と範囲、料金に含まれる内容を書面で確認しましょう。

• 回収できる品目と、対象外のもの
• 料金に含まれる内容（運搬・処分の費用の範囲）
• 回収の頻度・曜日・時間帯
• 産業廃棄物なら契約書とマニフェストの扱い

分別・保管・資源化で気をつけることは？

段ボールやコピー用紙などの資源紙は、ごみではなく資源として分けます。資源紙は、持ち込むか、収集を依頼して出す方法があります。

飲食店の生ごみは、カラスに荒らされない保管の工夫が求められます。食品廃棄物は、食品リサイクル法により再資源化が求められます。

家電リサイクル法の対象品目は、一般のごみの回収とは別の扱いになります。一般廃棄物と産業廃棄物は、分けて出す必要があります。

• 資源紙が少量なら持ち込み、事務所で多く溜まるなら収集依頼を検討する
• 生ごみの保管は、袋の口を閉じ、荒らされない場所に置く工夫をする

オフィス家具や設備など、大きなものを処分したいときは？

業務で使った机、棚、什器、機械は、事業系として扱われます。壊れていて使えない物でも、業務で使った物は事業系の扱いになります。

自治体の家庭向けの収集には出せません。許可を受けた業者に、回収と処分を依頼します。移転や閉店など一時的に大量に出る場合は、スポット回収で依頼できます。

許可のない業者に出すと、不法投棄などのトラブルにつながるおそれがあります。売れる状態の物は、買取の相談という別の選択肢もあります（値が付かない場合もあります）。

• 閉店時の厨房機器と、事務所の棚
• 移転で出る使わなくなった机や機械
• 動く状態で売れそうな物は、回収の前に買取の相談をしてから決める

よくある失敗と防ぎ方は？

よくある失敗は、区分を決めないまま業者を選ぶことです。同じ紙くずでも業種によって産業廃棄物になる場合があるため、先に区分を決めます。

次に多いのは、許可の確認を省いて契約することです。不用品回収業者でも、事業ごみの許可がなければ頼めません。

料金に含まれる内容を確かめないまま契約するのも、失敗のもとです。含まれる内容と対象外の品目を、契約前に書面で確かめます。

• 防ぎ方: 区分を先に決める
• 防ぎ方: 許可の種類と有効な区域を確かめる
• 防ぎ方: 家庭ごみの集積所には出さない
• 防ぎ方: 産業廃棄物なら契約書とマニフェストの扱いを確かめる
• 防ぎ方: 料金に含まれる内容を書面で残す

よくある質問

事業用ゴミは家庭のごみの日に出してもいいですか？

いいえ。事業系ごみは家庭ごみの集積所には出せません。自分で施設へ運ぶか、許可を受けた業者へ処理を委託します。

不用品回収業者に事業用ゴミを頼んでもいいですか？

事業ごみの許可がなければ頼めません。自治体が公表する許可業者一覧で、許可の種類と区域を確かめてから契約してください。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の区分はどこで確認できますか？

迷ったときは、自治体の担当窓口に区分を確認してください。業種によって区分が変わる場合があります。

自分の店のごみは自己搬入できますか？

自治体によっては事前の申請や登録が必要です。夜間に営業する店は施設の受付時間に合わない場合があるため、受付時間を確かめてください。

事業用ゴミの回収料金はどうやって決まりますか？

収集運搬の費用と処分の費用で構成され、ごみの量や種類、回収の頻度で変わります。見積りで、料金に含まれる内容を確かめてください。

店で使っていた机や厨房機器は、壊れていても事業ごみですか？

はい。業務で使った物は、壊れて使えなくても事業系の扱いになります。許可を受けた業者へ回収と処分を依頼します。

エコスマイリーに事業用ゴミの処分を頼めますか？

当社自身が収集運搬や処分をするわけではありません。買取できない物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。内容により有料で、料金は作業前に見積ります。事業ごみの区分と許可を先に確かめておくと、話が進めやすくなります。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK（リサイクルショップ エコスマイリー）が運営しています。