無料の廃品回収でトラブルになる理由と、請求される前にできる対策

無料の廃品回収では、回収後に運搬費や処分費を請求される例があり、自治体も注意を呼びかけています。家庭ごみの回収には、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可のない業者に安易に頼むと、不法投棄の元になりうます。対策は、「無料」の言葉だけで判断せず、許可の有無と料金の総額を書面で確認し、家電リサイクルなど正規の方法で処分することです。

無料の廃品回収でトラブルを避ける流れ無料の廃品回収でトラブルを避ける流れ1チラシの無料を疑う2許可の有無を自治体に確認3追加費用を書面で確認4その場では決めず持ち帰る5請求されたら消費生活センターへ
無料の廃品回収でトラブルを避ける流れ

「無料の廃品回収」とはどんなサービスで、なぜ無料と言えるのか?

無料と言えるのは、回収した品を売って利益を出す仕組みがあるからです。金属など売れるものだけを抜き出す業者もいます。

無料をうたう業者は、ポストへのチラシ配布で案内することが多く、インターネット広告やホームページで「無料・格安」と宣伝する例もあります。

ただし、売れないと判断された品は、無料のはずでも費用を請求されることがあります。「無料」という言葉だけでは、費用がかからない保証にはなりません。

無料の廃品回収では、実際にどんなトラブルが起きている?

無料と聞いて頼んだのに、引き取り後に料金を請求される例があります。

作業が終わってからの請求は、利用者が断りにくいのが特徴です。こうした相談は警察や消費生活相談窓口に寄せられています。

請求のタイミング名目よくある例
引き取り後料金の請求無料と聞いて頼んだのに、引き取り後に料金を請求された
後日運搬費回収は無料でも、後から高額な運搬費を請求されたという相談がある
積み込み後作業料トラックに積み込んだ後で作業料を求められた例が報告されている
回収の際リサイクル料金・処分料リサイクル料金や処分料などの名目で追加請求される例がある
看板・広告を見た後有料への切り替え看板に無料とあったのに、後で有料と言われた例がある

無料の廃品回収は違法?どんな許可が必要なのか?

許可なく家庭の不用品を回収する行為は違法になります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が、廃棄物の処理ルールを定めています。

家庭から出るごみは「一般廃棄物」にあたります。家庭ごみを集めて運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可では、家庭の廃棄物は回収できません。古紙・缶・びん・古布などは、許可の例外として扱われる場合があります。

許可・区分回収できるもの注意点
市区町村の一般廃棄物収集運搬業家庭ごみ・家庭の不用品自治体の許可が必要
産業廃棄物収集運搬業家庭の廃棄物は対象外家庭の廃棄物は回収できない
例外の品目(古紙・缶・びん・古布など)品目による自治体のルールで要確認

古物商許可があれば、不用品の回収もできるのか?

古物商許可だけでは、家庭の不用品を廃棄物として回収できません。古物商許可は、中古品を買い取って売るための許可です。

廃棄物の回収に必要なのは、自治体が出す一般廃棄物の許可です。

まだ使える品は、古物商許可を持つ信用できる業者に売る方法があります。売る(買取)と、料金を払って処分する回収は、別の取引です。処分料を求められた場合は、廃棄物処理法違反の疑いがあると案内する自治体もあります。

古物商許可による取引(売る)廃棄物の回収(処分)
目的中古品を売る不用品を処分する
必要な許可古物商許可市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可
料金の考え方売れれば代金を受け取る料金を払って処分する

無許可の回収業者に頼むと、回収品はどうなる?

無許可の業者に頼むと、回収した品が適正に処分されたかを、依頼者は確認できません。売れるものだけを抜き出し、残りを各地で不法投棄する手口があります。

不適正な処理は、騒音や環境汚染、健康被害の原因になりえます。家電にはフロンや鉛などの有害物質が含まれます。

家電は適切なリサイクルが必要で、処理方法が特別に定められています。環境対策のない不適正処理では、有害物質が環境中に放出されるおそれがあります。

危ない無料回収業者は、どう見分ければいい?

一つでも確認できない項目があれば、いったん依頼を止めて、自治体のごみ担当課に相談するのが安全です。

もしトラブルになったら、どこに相談すればいい?

相談の際は、チラシや見積書、業者名や連絡先などの記録が役立ちます。

状況相談先
契約や料金のトラブル市区町村の消費生活センター
許可業者か、処分ルールを知りたい自治体のごみ担当課
処分料を求められた自治体の廃棄物担当課
高額請求や脅しのような言動があった警察
盗難や無断での立ち入りなどの犯罪行為警察に通報

安全に不用品を処分するには、どんな方法がある?

正規の方法の基本は、自治体への確認と、許可を受けた業者の選択です。処分と売却は別々に考えると、料金のずれを防ぎやすくなります。

無料の廃品回収でよくある失敗は?

請求内容を書面で確認できる業者か、口頭の説明だけか。口頭だけなら、その場で払わず持ち帰るのが安全です。

よくある質問

「無料」と書いてあれば、お金はかからないのですか?

「無料」という言葉だけでは、費用がかからない保証にはなりません。売れないと判断された品は費用を請求されることがあるので、料金の総額を書面で確かめましょう。

古紙や缶は、許可がなくても回収してもらえますか?

古紙・缶・びん・古布などは許可の例外として扱われる場合がありますが、対象品目は自治体に確かめてください。

請求されたら、支払わないといけませんか?

すぐに払わず、請求の内容を書面で受け取りましょう。市区町村の消費生活センターに相談することもできます。

業者が許可を持っているか、どう確かめればいいですか?

許可は自治体が出すため、市区町村のごみ担当課に問い合わせて確認できます。許可番号を車両に表示している自治体もあり、手がかりになります。

家電は普通の回収に出してもいいですか?

家電4品目には家電リサイクルのルールに沿った正しい処分方法があるため、出す前に自治体へ確認してください。

まだ使える品は、どうすればいいですか?

古物商許可を持つ信用できる業者に売る方法があります。処分する品とは分けて考えると、料金の見通しが立てやすくなります。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK(リサイクルショップ エコスマイリー)が運営しています。

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